〔事務所NEWS〕テレワークの推進について

新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言が発令され、当初は1ヶ月の予定であったものの、延長される旨が政府から示されました。当初の1ヶ月の休業要請・自粛期間がさらに約1ヶ月延長され、多くのお客様に影響が生じていると承知しております。各担当者から「持続化給付金」や「地方自治体からの協力金」等の情報が既にアナウンスされていると思います。こうした給付金や金融機関からの融資等の情報は、日ごとに更新されていることもありますので、最新の情報が入り次第、各担当者からアナウンスさせて頂きます。

また、緊急事態宣言が延長される旨の発表とともに、コロナの時代の「新たな日常」として、接触機会の8割削減に取り組む一方で、社会経済活動の再開にも配慮し、徐々に休業要請の解除や緩和を進めていく方針が示されました。東京都をはじめとする一部の自治体を除き、緊急事態宣言が解除され、徐々にではありますが、街に人が戻り始めているように感じます。しかし、この新型コロナウイルスの影響は、多くの企業で長期的な影響を及ぼすことが想定され、これまでの社会生活・社会構造を変える1つの大きな転機となります。

現在では、通勤時の満員電車を目にする機会は減り、多くの企業でテレワークが実施され始めているように感じます。弊社でも今回の緊急事態宣言を受けて、テレワークを実施している従業員が多くおります。

政府から示されたコロナの時代の「新たな日常」を考えれば、このテレワークの推進は、緊急事態宣言がでている間の臨時的な措置ではなく、新たな働き方の一つとして捉えていくことが重要だと思います。先日、弊社では今年の採用活動がスタート致しました。中小企業の採用活動における人手不足・人材不足は多くのメディアで取り上げられている事ですが、こうしたテレワークをはじめとする多様な働き方は、人材確保のための施策の1つとして捉えることもできます。弊社としましても、今後もテレワークを推進していく方針でおります。

この新型コロナウイルスの影響により多くの企業で取り入れ始められたテレワークが年齢、性別を問わず、従業員の誰もがとれる新たな働き方の1つとして、多くの企業に定着していくのか、それとも緊急事態宣言が終わり、社会が平常に戻ると新型コロナウイルスが蔓延する前の生活の形に戻ってしまうのか、皆様はどのようにお考えになりますでしょうか。今後の動向に注目です。

税理士法人とどろき会計事務所

　若菜　貴浩